月刊ミワタスTV #11 選挙、人権、市民社会｜兵庫県知事選でのSNSめぐる告訴告発 公正で自由な選挙訴える弁護士の記者会見を深掘る｜ゲスト：三輪記子（1/13）#ポリタスTV
2025年1月13日(月) 19:00
動画の説明
第2部 【会員限定】月刊ミワタスTV#11 ゴールデン(1/13) 👉 https://youtube.com/live/svDqKXvSQi8?feature=share 今日は会員限定の二部もあります。20時00分頃から～ ぜひメンバーシップ登録をお願いします （下記リンクから会員登録できます） 👉 https://youtube.com/PolitasTV/join?noapp=1 =========================================== 【ポリタスTV1/13】 1️⃣三輪記子弁護士2025年最初のポリタス登場 2️⃣津久井進弁護士の記者会見内容を深掘る 3️⃣法律が想定しない事態とどう向き合う 弁護士の三輪記子さん（@bi_miwa）と、@sonoko_miyazakiがしゃべります。 【出演】 三輪記子（弁護士） 宮崎園子（MC / フリーランス記者） ポリタスTV 報道ヨミトキ2024年末総集編スペシャル＠ロフトプラスワン 【チケット購入はこちら】 👉https://politastv.zaiko.io/item/368797 ※2024年1月13日（月）まで購入・視聴できます。 【タイムテーブル】 1部（19:00〜20:00） 青木理 / 浜田敬子 / 津田大介 2部（20:00〜21:00） 北丸雄二 / 瀧波ユカリ / キニマンス塚本ニキ / 津田大介 〜〜休憩（21:00～21:15）〜〜 3部（21:15～22:30） 辻田真佐憲 / 青木理 / 浜田敬子 / 津田大介 質疑応答（22:30～23:00） 青木理 / 浜田敬子 / 津田大介 / ほか出演者 =============================================== ポリタスTVの過去の番組アーカイブは下記の有料プランにご加入の上ご視聴ください。1000本以上の過去配信番組（一部ライブ配信番組を除く）がご覧いただけます！ ご加入はこちらから→ https://youtube.com/PolitasTV/join?noapp=1 【ポリタスTV】毎日（日本時間）午後7時より配信中！ 多士済々のMC陣が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマを解説・深掘りします。
AIチャプター
2025年に入り初登場となる三輪記子弁護士が近況や映画の話題を交えつつ メンバーシップ制度の紹介とともに彼女の活動の現在地を探る
兵庫県知事選で起きた問題の整理と津久井進弁護士の記者会見の趣旨を解説しながら 国訴と告発の違いという法的な視点から事態を読み解く
選挙において不可欠なSNSのアカウント凍結がもたらす影響を検討し 偽計業務妨害罪との関連性から表現の自由や民主主義への侵害を問う
情報流通プラットフォームにおける新法の課題と選挙規定の欠如を指摘した上で 民主主義への脅威を回避するために必要な法整備の議論とは
公職選挙法における虚偽事項公表罪の条文を詳しく紐解き 当選目的か妨害目的かという違いや有権者が被害者であるという視点を提示する
選挙犯罪における被害者は特定の個人ではなく有権者や社会そのものであると説き 放火や死体辱めといった犯罪との比較からその本質を浮き彫りにする
当選させないための虚偽事項公表罪の成立要件を整理し 選挙結果の如何に関わらず犯罪が成立する点や真実と虚偽の境界線に注目する
過去の判例に基づき「噂」がどのように解釈されるかを検証しながら 単なる噂であっても事実を歪める行為は処罰対象となる厳格な法解釈を提示する
告発の意図は選挙結果への異議申し立てではなく自由な意見収集の実現にあることを示し SNS時代における新しい選挙活動のあり方に警鐘を鳴らす
公民権停止などの刑罰がどこまで抑止力として機能するかを考察し 規制と表現の自由のバランスを保つための新しいアプローチとは
選挙期間中に発生したアカウント凍結がもたらす深刻な不利益を分析し 情報発信不能の状態が業務妨害罪として成立し得るかを法的観点から検討する
なりすましを装った虚偽通報がアカウント凍結を招く仕組みを解説するとともに 鍵アカウント等で拡散されるデマが社会に与える脅威を詳述する
SNSが持つメディア性を考慮した虚偽事項公表罪の適用可能性を議論し 古い判例を現代のデジタル環境へどのように適応させるかを模索する
今回の告発は選挙結果への異議ではなく社会の分断を防ぐためのものであることを示し 人権侵害の連鎖を食い止めるための法的アプローチを提示する
収集された2700件に及ぶデマのデータを基に拡散の傾向を分析し デマを打ち消すために要する膨大な労力と現場の困難さを浮き彫りにする
情報開示請求ではなく刑事告訴という道を選んだ背景を明かし 投稿内容の悪性や確信犯的な側面がどのように判断されたのかを詳述する
SNS企業によるレスポンス不足が民主主義の根幹を揺るがしている現状を指摘し 選挙における人権に関する議論の欠如という喫緊の課題に迫る
迅速なデマ対策が自由な選挙を維持するために不可欠であることを説き 自由と無法の境界線をどこに引くべきかメディアと社会の役割を問う
- CHAPTER END