病院で出る薬を薬局ですぐ買いたい！「零売」訴訟とは｜ゲスト：西浦善彦・丸山央里絵・井桁大介（7/2）#ポリタスTV
2025年7月2日(水) 19:00
動画の説明
CALL4｜社会課題の解決を目指す“公共訴訟”プラットフォーム ▶︎ https://www.call4.jp/ CALL4マンスリーサポーターのご登録は ▶︎ https://www.call4.jp/other.php?key=donation ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ポリタスTV 7/2】 1️⃣月刊公共訴訟 #14 2️⃣病院や診療所で処方される医療用医薬品の「零売」をめぐり今年1月に公共訴訟が提起される 3️⃣薬局で必要な薬は入手しやすくなるのか 訴訟弁護団の西浦善彦弁護士、CALL4の丸山央里絵共同代表、井桁大介副代表に伺います。 #ポリタスTV ◆病院でよく出る薬を、薬局ですぐ買える「零売」を守る訴訟 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000156 ◆4つの判決解説 警察庁が保有する秘密個人情報ファイル簿の情報公開訴訟 https://www.call4.jp/info.php?id=I0000052&type=items - 最高裁判決文 https://www.call4.jp/file/pdf/202506/e9b3b942c5f126cb341f5f548773572d.pdf 新宿留置場事件 〜警察官による被収容者への違法な戒具拘束や侮辱行為を許さない〜 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000109 - 東京地裁判決文 https://www.call4.jp/file/pdf/202506/dbbe37c813d2c02cafd2b825fe5aa8c5.pdf 「セックスワークにも給付金を」訴訟 https://www.call4.jp/info.php?id=I0000064&type=items - 最高裁判決文 https://www.call4.jp/file/pdf/202506/875ef5e340fd42c37792d68636e20751.pdf 「日本の入管収容は国際人権法違反」訴訟 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000096 ◆期日カレンダー https://www.call4.jp/search.php?type=action&run=true 【出演】 西浦善彦（「零売」を守る訴訟弁護団・弁護士） 丸山央里絵（CALL4共同代表） 井桁大介（CALL4副代表・弁護士） 津田大介（MC / ジャーナリスト / メディア・アクティビスト） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポリタスTVの番組は一週間後の19時まで見逃し配信、それ以降は下記の有料アーカイブサービスにてご視聴ください。1000本以上の過去配信番組（一部ライブ配信番組を除く）がご覧いただけます！ 【メンバーシップ加入はコチラから】 👉 https://youtube.com/PolitasTV/join 【ポリタスTV】毎日（日本時間）午後7時より配信中！ 多士済々のMC陣が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマを解説・深掘りします。
AIチャプター
月刊公共訴訟とCALL4のコラボレーションを通じ、現在進行中の「零売」訴訟や社会に影響を与える4つの重要判決について概説する
処方箋なしで医療用医薬品を購入できる「零売」の定義を整理し、一般用医薬品との違いが患者の負担軽減にどう寄与するかを詳述する
法律ではなく厚労省の通達によって販売や広告が制限されている実態を挙げ、行政の裁量が及ぼす影響を浮き彫りにする
卸会社による取引制限が零売薬局に与える打撃や、薬の入手性の低下が社会保障費の抑制に与える可能性を問う
薬機法改正による規制強化の動きの中で、営業の自由や職業選択の自由がどのように脅かされているかを論じる
健康被害に関する具体的なデータがないまま規制が進められている現状を批判し、国による立法事実の不透明さを検証する
「お願い」という形式を取りながら保健所の立ち入り検査等を通じて事実上の規制として機能している行政のあり方を明かす
広告の制限や卸売業者からの取引拒否が零売薬局に与える経済的ダメージの実態を明らかにする
訴訟が提起された後に法改正が進む異例の展開を指摘し、法律そのものの違憲性を問う重要性を説く
警察庁の保有する個人情報ファイルにおける黒塗りの開示に対し、最高裁が詳細な説明を指示した画期的な判決を解説する
警察官による不当な戒具の使用や被収容者への侮辱行為をめぐり、証拠映像と警察側の供述の矛盾を突く
特定の職業に対する不平等な給付措置をめぐり、最高裁での反対意見が示す将来の判例変化の可能性を探る
入管法の運用が国際人権条約に適合しているかを検証し、条約適合解釈を用いた東京地裁の判断を紐解く
判決が行政の運用改善を促す契機となるプロセスを辿り、人権を守るための法的闘争が持つ力に着目する
保育園条例訴訟や人質司法をめぐる裁判に加え、零売訴訟の第2回期日など注視すべきスケジュールを提示する
市民と弁護団が連携して社会課題に取り組むプラットフォームとしての役割と、寄付による活動継続の仕組みを語る
- CHAPTER END