女性差別撤廃条約はどう日本を変えてきたか?|ジュネーブでの提言にも参加したライター・みわよしこさんに藤井セイラがたずねます(11/10)

2024年11月10日(日) 19:00

動画の説明

【ポリタスTV 11/10】 1️⃣女性総合職も派遣も1985年の女性差別撤廃条約締結から始まった! 2️⃣条約締結→レポート→勧告のサイクルを繰り返し、少しずつ現実を変えていく 3️⃣福祉に頼ると抜け出せないのは「低所得者から税と社会保険料を取りすぎ」の構造のせい 女性差別撤廃条約はどう日本を変えてきたか?ジュネーブでの提言にも参加したライター・みわよしこさんに藤井セイラがたずねます #ポリタスTV 【出演】 みわよしこ(ライター) 藤井セイラ(編集者、エッセイスト) 【訂正】 ■【保護費1年分で「1か月分かける24」と言ってしまっていますが、ただ育は「かける12」です。 ■テレビ字幕の歴史について 正確には、1970年代にTV番組に字幕をつける試みが始まり、1980年代には国の機関や各放送局が字幕をつけるようになり、同時にデコーダー(字幕受信機)が普及。「字幕を表示できないテレビは売ってはならない」となったのは1990年代でした。 【参考資料】 ■内閣府男女共同参画局 女子差別撤廃条約ページ こちらに条約、勧告、2024年10月の日本の定期審査(第9回)までの政府文書、委員会からの勧告などがあり、日本語で読めます。 https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html ■女子差別撤廃条約全文https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html ■女性差別撤廃委員会 第89会期関連ドキュメント https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2715&Lang=en ■日本を含む各国市民社会の公開ブリーフィング http://webtv.un.org/en/asset/k1s/k1sdy2d4ho ■日本・本審査(前半) http://webtv.un.org/en/asset/k11/k1134kvabm ■みわよしこさんの所属団体「貧困・女性・子ども・障害の資料室」 https://rpwcdj.omeka.net/ ■番組内での生活保護の給付額に関する補足 大人1名の場合と、子どもがいる場合で異なります 計算例) 生活扶助基準額 146,600 円+母子加算 23,600 円+児童養育加算 20,380 円+住宅扶助基準額 69,800 円=260,380 円 これは最高額の場合で、実際の家賃がこれより少ない場合はその分が減額されます。 ▼いずれにせよ「生活保護の給付を受けても1年で総額約300万円、もし生活保護を受けなければ、同様の暮らしをする(同程度の手取りを得る)ために年収400万円は必要である」ことには変わりありません。 ■JNNC Webページ https://www.jnnc.jp/ ■日本の条約締結状況 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/TreatyBodyExternal/Treaty.aspx?CountryID=87&Lang=EN ■国連女性差別撤廃条約の選択議定書を政府が締結するように働きかける動きは、全国で進んでおり、2024年10月現在、全国の地方議会のうち349議会で締結への意見書が採択されています。 女性差別撤廃条約実現アクション(数字は少し以前のものになります) https://opcedawjapan.wordpress.com/ ■国連女性差別撤廃条約の締結国に条約や勧告等を履行する義務があること同条約第5部および第6部(17~30条) https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html ■日本の締結した条約が憲法の上位法になること ■日本国憲法 98条の2 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm#10sho ■子どもの権利条約 選択議定書の締結状況 選択議定書は3つあり、日本は「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」を2004年に締結していますが、今のところ実際の出番はありません。 「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」は2005年に締結しており、これに基づいて国連特別報告者への情報提供が行われたり(番組内で「個人通報」という言葉を使いましたが、この情報提供のこと)、特別報告者が日本に視察に来て政府に要望したりしています。 「通報手続きに関する選択議定書」は、今のところ締結に動く気配が見られません。 日本ユニセフ協会のこちらの解説がわかりやすくまとまっています。 https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_pro.html ■米国の条約締結状況 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/TreatyBodyExternal/Treaty.aspx?CountryID=187&Lang=EN ■障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act, ADA) https://www.ada.gov/law-and-regs/ada/ ■ 国連障害者権利条約 川島聡=長瀬修 仮訳(2008年5月30日付) 現時点で最も信頼できる日本語訳です。 https://jdf-hp.normanet.ne.jp/shiryo/convention/30May2008CRPDtranslation_into_Japanese.html ■米国立標準技術研究所が字幕が標準となる経緯をまとめたページです。 https://www.nist.gov/pml/time-and-frequency-division/time-services/closed-captioning-hearing-impaired-how-it-originated ■アクセシビリティとマーケティングの関係について 米国の障害者たちは、戦略的にビジネス界を巻き込み、1990年のADA制定に至るムーブメントを作りました。科学界で1970年代から続けられている取り組みについては、岩波『科学』2011年11月号の拙記事「未来は変えられる:障害者の科学技術への参加を推進したAAASの35年」で紹介しています。 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201111.html ■参考文献 三輪佳子 『生活保護制度の政策決定 「自立支援」に翻弄されるセーフティネット』 (日本評論社) https://amzn.asia/d/8DvT3Vt 紙書籍は残りわずか。入手がためらわれる場合は、Kindleセール(最高6割引程度)のご利用もご検討ください。 ▼生活保護を利用した経験もある野神健次郎氏による、書籍のファンアート動画(!) https://www.youtube.com/watch?v=aMxVmSYFKV0 ==================== ポリタスTVの番組は一週間後の19時まで見逃し配信、それ以降は下記の有料アーカイブサービスにてご視聴ください。1000本以上の過去配信番組(一部ライブ配信番組を除く)がご覧いただけます! 【メンバーシップ加入はコチラから】 👉 https://youtube.com/PolitasTV/join?noapp=1 【ポリタスTV】毎日(日本時間)午後7時より配信中! 多士済々のMC陣が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマを解説・深掘りします。

AIチャプター

  • 国連から日本へ出される勧告の重要性と、ジュネーブでの提言活動にも携わるライターのみわよしこ氏の役割に迫る

  • 市民団体が提出するレポートやジュネーブでのブリーフィングが、いかに政府との建設的な対話を生むのかを考察する

  • 女性差別撤廃条約の締結に伴う男女雇用機会均等法の整備が、総合職の拡大と派遣労働の導入に与えた影響を紐解く

  • 条約の導入がもたらした意図せぬ弊害と、女性の貧困を固定化させている現代の社会構造を分析する

  • 定期的な審査サイクルの中で行われる市民団体のロビイングや、活動家・委員による献身的な活動の現場に光を当てる

  • ジュネーブで開催されるサイドイベントでのロビイングや、多様なテーマを持つ団体同士が連携する意義とは

  • 生活保護の問題に留まらない税制や再分配の不備が、いかに格差を拡大させているのかを委員会のアドバイスから読み解く

  • 困窮時のリアルな体験談を通じ、「福祉に頼ってはいけない」という社会の圧力や権利より義務を優先する価値観の影響を問う

  • 生活保護と労働所得の比較から、税金や社会保険料の負担によってセーフティネットから抜け出せなくなる「貧困の罠」の実態を指摘する

  • 定期審査とUPRの違いを整理し、国連勧告に対する国内の反応や人権実現のための多重的な仕組みに注目する

  • 条約の実施状況を検証するために行われる定期審査の目的と、政府との対話プロセスにおける役割を詳述する

  • 選択議定書の締結が条約の実行力をいかに高め、個人通報制度がどのような救済の仕組みを持つのかを解説する

  • 米国における人権条約の締結状況を概観し、政権交代が条約の継続性にどのような影響を与えるのかを検討する

  • 障害のあるアメリカ人法(ADA)がもたらした、物理的および情報的なアクセスにおける平等の概念を説明する

  • リーチ拡大を目指すマーケティング的視点と、字幕放送が情報のアーカイブ化に果たす役割の重要性を説く

  • サービス提供者のリーチ拡大という観点から、コンテンツのユニバーサル化が持つ可能性を提示する

  • 家庭環境が教育格差に与える影響と、「エゴ」を軸にして困難な状況に向き合っていく姿勢を語る

  • 言語や学歴の壁を乗り越え、誰もが国連へ声を届けるための具体的な仕組みを紹介する

  • 沖縄の昔話「カマの星」を引き合いに、個々の資質を分かち合うことで社会を豊かにする教訓を伝える

  • CHAPTER END